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1. 土岐市議会 2002-06-26
   06月26日－04号

   
   取得元: 土岐市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-12
   平成１４年第２回　定例会平成１４年第２回土岐市議会定例会会議録＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝議事日程　平成１４年６月２６日午前９時開議第　１　会議録署名議員の指名第　２　議第４１号　平成１４年度土岐市一般会計補正予算（第１号）第　３　議第４２号　平成１４年度土岐市自動車駐車場事業特別会計補正予算（第１号）第　４　議第４３号　平成１４年度土岐市老人保健特別会計補正予算（第１号）第　５　議第４４号　土岐市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例について第　６　議第４５号　土岐市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について第　７　議第４６号　土岐市駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について第　８　議第４７号　土岐市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について第　９　議第４８号　土岐市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について第１０　議第４９号　財産の取得について第１１　議第５０号　土地の取得について第１２　議第５１号　土地の処分について第１３　議第５２号　東濃西部合併協議会の設置について第１４　１３請願第１号　『治安維持法犠牲者国家賠償法』（仮称）が制定されるよう政府に対する意見書の採択を求める請願書について第１５　土岐市農業委員会委員の推薦について第１６　議員提出第４号　土岐市議会会議規則の一部を改正する規則について第１７　議員提出第５号　郵便局ネットワーク堅持に関する意見書について追加第　１　議員提出第６号　「有事法制関連三法案」の慎重審議を求める意見書の提出について　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝本日の会議に付した事件　日程第　１　会議録署名議員の指名　日程第　２　議第４１号から日程第１４　１３請願第１号　日程第１５　土岐市農業委員会委員の推薦について　日程第１６　議員提出第４号及び日程第１７　議員提出第５号　追加日程第１　議員提出第６号　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝出席議員　２１名　　１番　　水野敏雄君　　２番　　佐分利衞君　　３番　　森　信行君　　４番　　布施素子君　　５番　　三輪洋二君　　６番　　柴田正廣君　　７番　　渡邉　隆君　　８番　　西尾隆久君　　９番　　土本紳悟君　１０番　　久米要次君　１１番　　速水栄二君　１３番　　奥村関也君　１４番　　日比野富春君　１５番　　石川嘉康君　１６番　　加藤昊司君　１８番　　佐々木武彦君　１９番　　小関祥子君　２０番　　矢島成剛君　２１番　　塚本俊一君　２２番　　梶間登志夫君　２４番　　木股米夫君　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝欠席議員　　２名　１２番　　金津　保君　１７番　　日比野金六君　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　　　　　　　塚本保夫君　助役　　　　　　　　　　　　　　　　大野信彦君　収入役　　　　　　　　　　　　　　　塚本　賢君　企画部長　　　　　　　　　　　　　　佐分利謙朗君　総務部長　　　　　　　　　　　　　　加藤精吾君　市民部長兼福祉事務所長　　　　　　　中嶋洋次君　経済環境部長　　　　　　　　　　　　松原晃正君　建設部長　　　　　　　　　　　　　　澤田　孝君　水道部長　　　　　　　　　　　　　　石川孝之君　総合病院事務局長　　　　　　　　　　高木　巖君　消防長　　　　　　　　　　　　　　　加藤喜代美君　総務部次長兼総務課長　　　　　　　　福岡洸司君　市民部次長兼いきがい福祉課長　　　　砂場研司君　経済環境部次長兼商工観光課長　　　　山田敬治君　陶磁器試験場・セラテクノ土岐場長　　西尾輝行君　建設部次長兼監理用地課長　　　　　　水野和良君　建設部次長兼都市計画課長　　　　　　永冶五郎君　水道部次長兼下水道課長　　　　　　　塩屋登喜男君　研究学園都市推進室長　　　　　　　　田中幸一君　秘書広報課長　　　　　　　　　　　　金子政則君　管財課長兼地籍調査推進室長　　　　　市川晴彦君　市民課長　　　　　　　　　　　　　　加藤貴紀君　介護保険課長　　　　　　　　　　　　浜島知典君　農林課長　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝君　環境課長　　　　　　　　　　　　　　水野幸爾君　土木課長　　　　　　　　　　　　　　永井達朗君　水道課長　　　　　　　　　　　　　　柴田和人君　収入役室長　　　　　　　　　　　　　松原孝幸君　総合病院総務課長　　　　　　　　　　内田雅生君　消防課長　　　　　　　　　　　　　　谷田芳樹君　教育長　　　　　　　　　　　　　　　白石　聰君　教育次長兼庶務課長　　　　　　　　　水野英彦君　教育次長兼学校教育課長　　　　　　　山田利彦君　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝議会事務局職員出席者　局長　　　　　　　　　　　　　　　　日比野興亜君　次長　　　　　　　　　　　　　　　　加藤勝史君　書記　　　　　　　　　　　　　　　　石原幾男君　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　午前９時００分開議 ○議長（土本紳悟君）　皆さん、おはようございます。　ただいまから、去る６月１４日に引き続き、本日の会議を開きます。　――――――――――――――――――――――――― ○議長（土本紳悟君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第７９条の規定により、議長において、奥村関也君及び日比野富春君を指名いたします。　――――――――――――――――――――――――― ○議長（土本紳悟君）　この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。 ◎議会事務局長（日比野興亜君）　諸般の報告をいたします。　今期定例会の２日目に各常任委員会及び合併問題特別委員会に付託されました案件の審査結果報告書、及び本日の会議に説明員として出席報告のありました者の職氏名を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、よろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（土本紳悟君）　諸般の報告につきましては、ただいま事務局長の申し上げたとおりですので、ご了承願います。　――――――――――――――――――――――――― ○議長（土本紳悟君）　これより議案の審議に入ります。　――――――――――――――――――――――――― ○議長（土本紳悟君）　日程第２　議第４１号　平成１４年度土岐市一般会計補正予算（第１号）から日程第１４　１３請願第１号　『治安維持法犠牲者国家賠償法』（仮称）が制定されるよう政府に対する意見書の採択を求める請願書についてまでの１３件を一括して議題といたします。　ただいま議題となりました一括１３件につきましては、去る６月１２日、今期定例会２日目の本会議において、それぞれ各常任委員会及び合併問題特別委員会に休会中の内部審査を付託してありますので、その結果について委員会の開催順に委員長の報告を求めます。　文教厚生常任委員会委員長　渡邉　隆君。　〔文教厚生常任委員長　渡邉　隆君登壇〕 ◆文教厚生常任委員長（渡邉隆君）　文教厚生常任委員会の委員長報告を申し上げます。　今期定例会第２日目の本会議におきまして、我々文教厚生常任委員会に休会中の審査を付託されました案件につきまして、去る６月１７日、委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果についてご報告申し上げます。　議第４１号　平成１４年度土岐市一般会計補正予算（第１号）中、歳出の部所管部分について、執行部から説明があり、住宅家具等固定支援事業委託料について、どれだけの世帯の支援ができ、また、事業内容について質疑がなされ、執行部から、９カ月間の期間を人件費で計算しているため、１日どれだけの世帯ができるかにより、支援できる世帯数がわかる。また、この事業は高齢者のみで構成された世帯、身体障害者のみの世帯、独居老人等を対象とし、地震等による家具等の倒れを防ぐため、家具等の固定作業について支援するものである旨の答弁があり、続いて、小学校ジョイフル英語学習推進事業について、この事業は県の単年度の補助事業で、今回２校が補助対象になっているとのことであるが、単年度で終わることになると、あまり効果がないのではないか。また、補助が終わった学校、補助対象でない学校について、市の対応はどうかとの質疑がなされ、執行部から、この事業は平成１２年度から始まり、平成１２年度、妻木小学校、平成１３年度、泉小学校、今年度、土岐津小学校、駄知小学校が補助対象になっている。そして、補助が終わった学校、補助の対象でない学校については、市の単独事業として、小学校国際理解教育講師派遣事業、はつらつ人材バンク等が用意されており、これらの活用ができる旨の答弁があり、続いて、地域学校サポートチーム支援事業とはどのような内容のものかとの質疑がなされ、執行部から、この事業は地域学校安全サポートモデル地区を指定し、そこに設置されたサポートチームに経費を交付するものであり、このサポートチームには、モデル地区内にある学校の保護者、公民館、連合区、警察等の関係者２０名で構成され、登下校や学校周辺の安全確保、地域と学校との情報交流等の活動をしていくものである旨の答弁があり、本件については原案どおり可決すべきものと全会一致で決めました。　次に、議第４３号　平成１４年度土岐市老人保健特別会計補正予算（第１号）について、執行部から説明があり、平成１３年度の繰越金は、５月末の締め切りなのでわからないかもしれないが、どれぐらいかとの質疑がなされ、執行部から、繰越金については今ここではわかりませんが、今回の補正は、平成１３年度の支払基金が計算した金額が４０億１７６万7,０００円、実際にかかった金額が３９億8,２９０万2,５９５円、その差額が1,８８６万4,４０５円ということで、1,０００円以下を整理し、1,８８６万5,０００円の補正となった旨答弁があり、本件については原案どおり可決すべきものと全会一致で決めました。　以上が我々文教厚生常任委員会の審査結果でございます。何とぞ我々委員会の審査結果にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、委員長の報告といたします。 ○議長（土本紳悟君）　建設経済常任委員会委員長　森　信行君。　〔建設経済常任委員長　森　信行君登壇〕 ◆建設経済常任委員長（森信行君）　建設経済常任委員会の委員長報告を申し上げます。　今期定例会第２日目の本会議におきまして、我々建設経済常任委員会に休会中の審査を付託されました案件につきまして、去る６月１８日、委員会を開き、慎重に審査しましたので、その経過と結果についてご報告申し上げます。　議第４１号　平成１４年度土岐市一般会計補正予算（第１号）中、歳出の部所管部分について、執行部から説明があり、商工費・商工振興費について、福祉バスの一部をコミュニティバスに切りかえるということだが、それにより、特に学生の場合、福祉バスや民間のバスとの乗りかえが不便にはならないかとの質疑がなされ、執行部から、接続につきましては、民間の路線バスと十分な協議を行い、支障のないように対処する旨の答弁があり、続いて、今までの福祉バス路線がコミュニティバスに切りかわり、有料になったことによって、市内の高校へ通う学生はかなりの費用負担になるのではないかとの質疑がなされ、執行部から、費用負担がふえることは確かですが、高校生については、民間路線バスの通学フリー定期を買っていただければ、コミュニティバスは無料となりますので、最高でもフリー定期の１万7,０００円ということになる旨の答弁があり、次に、道路橋梁費の交通安全対策費を補正したが、これでどのくらいのカーブミラーを設置する予定かとの質疑がなされ、執行部から、１２基を予定している旨の答弁があり、続いて、担当課が整理している台帳にカーブミラーが設置してあると記載されているのに、その現場にはカーブミラーがないことがあるが、なぜかとの質疑がなされ、執行部から、車がぶつけて折れたものが廃棄されたり、支柱が腐って倒れ、廃棄されていても、その連絡がなく、台帳の整理ができなかったことが原因だと思いますが、今後は市内８９６カ所あるカーブミラーについて確認をしていきたい旨の答弁があり、本件については原案のとおり可決すべきものと全会一致で決めました。　次に、議第４２号　平成１４年度土岐市自動車駐車場事業特別会計補正予算（第１号）について、執行部から説明があり、この時期になぜ値上げするのかとの質疑がなされ、執行部から、駅北駐車場は通勤者などで朝８時には満杯になってしまい、一般の市民の皆様が利用できないなどのご指摘をいただいています。これは、多治見や瑞浪などの公営駐車場と比べ、安い料金設定になっていることによる原因が大きいと考えられるため、値上げを検討しておりましたが、今回、コミュニティバスとの関係で、駐車場と公共交通機関の適宜な組み合わせなど、総合交通対策を考慮する中で、今回、値上げすることが理解していただきやすいと判断したためである旨の答弁があり、続いて、値上げしたことにより、通勤者などに負担がかかるのではないかとの質疑がなされ、執行部から、昨年、駅周辺の民間駐車場を調査した結果、例えば２０日間利用した場合、今回値上げを予定している駅北駐車場の料金より民間駐車場の方が安く、また、５００台近くの駐車スペースがあると思われるため、通勤者の方など、そちらに駐車されるのではないかと考えております。また、そうなれば、駅北駐車場もある程度のあきが出て、買い物などに来られた方にも駐車していただくことができるようになることを期待している旨の答弁があり、本件については原案のとおり可決すべきものと全会一致で決めました。　次に、議第４６号　土岐市駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、執行部から説明があり、駅西の駐車場があいているが、駅北の駐車場より高いためだと思うので、料金体系を同じにできないかとの質疑があり、執行部から、駅西の駐車料金は最初の３０分が無料です。その後３０分ごとに５０円加算しますが、例えば３時間駐車する方で見ますと、駅西の駐車料金は２５０円です。しかし、駅北の新しい駐車料金では、たとえ１０分とめても３００円ということですから、皆さんはいろいろな形で駐車場を利用されますので、この方が利用していただきやすいと思う旨の答弁があり、本件は原案のとおり賛成すべきものと全会一致で決めました。　以上が我々建設経済常任委員会の審査結果でございます。何とぞ我々委員会の審査結果にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、委員長の報告といたします。 ○議長（土本紳悟君）　企画総務常任委員会委員長　三輪洋二君。　〔企画総務常任委員長　三輪洋二君登壇〕 ◆企画総務常任委員長（三輪洋二君）　企画総務常任委員会の委員長報告を申し上げます。　今期定例会第２日目の本会議におきまして、我々企画総務常任委員会に休会中の審査を付託されました案件につきまして、去る６月１９日、委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果についてご報告を申し上げます。　議第４１号　平成１４年度土岐市一般会計補正予算（第１号）中、歳入の部全部、歳出の部所管部分、その他所管について、執行部から説明があり、法定合併協議会は、特例法では合併を前提としていると思うが、是非も含めて協議する法的根拠はとの質疑がなされ、執行部から、総務省が出している合併マニュアルに、合併の論議も含めて協議することが示されている旨の答弁があり、続いて、補正予算の基本的な考え方について質疑がなされ、執行部から、当初予算になかった急を要するもの、国の施策の変更によるもの、当初予算に時期的に間に合わなかったもの等を補正でお願いしている旨の答弁があり、続いて、法定合併協議会委員の公募の状況、委員の報酬等について質疑がなされ、執行部から、公募については現在のところまだない。報酬については、学識経験者は１万円、それ以外の委員は5,０００円であり、協議会の回数は今年度９回、全体で２０回を予定している旨の答弁があり、以上質疑終了後、討論に入り、法定合併協議会の設立については、住民主体というものから外れたところからスタートしており、住民の合併に対する機運が上がった中で進めるのであればいいが、今回の特例法の期限に焦った、押しつけに見える協議会の設立に関する予算については反対する。それから、自動車駐車場事業からの繰り入れについては、駐車場事業が黒字を生んでいる以上、値上げしてまでの必要はないという２つの理由で、この議案については反対するとの討論があり、市民の日常生活圏の広がり、地方分権、高齢化等の大きな社会変動、経済的な変動を市町村がどう受けとめ、受け皿をどうするのかの合併議論は、検討していく時代背景にあり、今回の合併の是非も含めた法定合併協議会の設立に関する予算については異論はない。そして、自動車駐車場事業からの繰り入れについても、値上げ後、駐車場の根本的な検討に入る考え方があり、これについても異論はないというこの議案に対する賛成討論があり、本件については原案のとおり可決すべきものと賛成多数で決めました。　次に、議第４４号　土岐市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例について、執行部から説明があり、本件については原案のとおり可決すべきものと全会一致で決めました。　次に、議第４５号　土岐市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、執行部から説明があり、本件については原案のとおり可決すべきものと全会一致で決めました。　次に、議第４７号　土岐市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について、執行部から説明があり、本件については原案のとおり可決すべきものと全会一致で決めました。　次に、議第４８号　土岐市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について、執行部から説明があり、このごろ政令による改正を毎回議会で審議しているように思うが、国の政令の出し方はとの質疑がなされ、執行部から、この退職報償金に関するものは年１回である旨の答弁があり、本件については原案のとおり可決すべきものと全会一致で決めました。　次に、議第４９号　財産の取得について、執行部から説明があり、パソコンの配置基準及び個人のパソコンに対する補助について質疑がなされ、執行部から、配置基準は、一部の窓口等を除き一般職以上全部であり、個人のパソコンについての補助は考えていない旨の答弁があり、本件については原案のとおり可決すべきものと全会一致で決めました。　次に、議第５０号　土地の取得について、執行部から説明があり、この土地に関する鑑定価格及び鑑定した会社名について質疑がなされ、執行部から、株式会社総合鑑定調査所と株式会社水野総合鑑定であり、鑑定価格は2,７８０円と2,８５３円である旨の答弁があり、本件については原案のとおり可決すべきものと全会一致で決めました。　次に、議第５１号　土地の処分について、執行部から説明があり、本件については原案のとおり可決すべきものと全会一致で決めました。　次に、１３請願第１号　『治安維持法犠牲者国家賠償法』（仮称）が制定されるよう政府に対する意見書の採択を求める請願書については、平成１３年第５回定例会及び平成１４年第１回定例会において慎重審議され、継続審査となっている案件であります。本請願について各委員からの質疑あるいは意見を聞く中で、戦後処理はまだ終わっていない。部分的には補償されているものもあるが、治安維持法は思想犯罪という形で補償がないというのが実態。秋田県では６９自治体ある中で９９％の自治体が採択しているという発言があり、また、行政執行法だとか警察法の拡大解釈で、いろいろな方が大変な犠牲になっていることは認める。そのような事実の中で、治安維持法という名前だけで犠牲になった人を国家賠償しようというこの請願はなじまない。平和を願う請願をしろということであればわかる。治安維持法にこだわって請願を出すのはなじまないので不採択としたい旨の発言があり、また、過去には治安維持法を踏まえてそういった弾圧をしたことも事実。やはり事実に目を向けたとき、党派・政党関係なしに賛成すべきだという発言があり、また、治安維持法に対する国家賠償をしろということを地方議会が論じてやる性格のものではない。基本的には地方議会になじまないので不採択という発言があり、また、既に戦後５８年、国の方も補償制度を打ち切ったと前から言っている。この問題だけを取り上げてやるということは非常に難しい。何らかの進展があれば継続ということですが、２回継続して余り変わっていない。地方議会にもなじまないとの発言があり、さらに、戦争を二度と起こさないという考え方はもっともなこと。治安維持法の関係者の方々だけを絞り込んだ謝罪と補償を求めるという内容の趣旨には不採択である旨の発言があり、質疑及び意見の終了後、不採択という発言が多い中、討論に入り、戦争犠牲者は日本人ほとんど全部で、そのもとになった精神的支柱であったこの治安維持法の犠牲者だけは何の補償も謝罪も受けていない。こういうことに対して個別的に解決し、意見を表明して、国に意見を上げていくことが地方議会の役目と思う。戦争犯罪は時効がない。民主的な処置が日本でとれていないこと自体、非常に不幸。一人でも多くの理解者がふえることを願うとの不採択に対する反対討論があり、この治安維持法犠牲者にかかわる方々を限定した国家賠償法のための法律をつくるという請願に対しては、その位置づけ、根拠について釈然としない。違和感を持つとの不採択に対する賛成討論があり、本件については、採決の結果、採択に対する賛成少数により不採択となりました。　以上が我々企画総務常任委員会の審査結果でございます。何とぞ我々委員会の審査結果にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、委員長の報告といたします。 ○議長（土本紳悟君）　合併問題特別委員会委員長　加藤昊司君。　〔合併問題特別委員長　加藤昊司君登壇〕 ◆合併問題特別委員長（加藤昊司君）　合併問題特別委員会の委員長報告を申し上げます。　今期定例会第２日目の本会議におきまして、我々合併問題特別委員会に休会中の審査を付託されました案件につきまして、去る６月２０日、委員会を開き、慎重に審査しましたので、その経過と結果についてご報告申し上げます。　議第５２号　東濃西部合併協議会の設置について、執行部から説明があり、合併の仕方で対等合併、編入合併ということがあるが、東濃３市１町の合併は対等合併を念頭に置いているのか。また、そうだとすると、対等合併の理由はとの質疑がなされ、対等合併を念頭に置いています。その理由は、大きな市に対し周囲の衛星都市的な町が合併する場合には、吸収合併的な形になりがちですが、この３市１町の場合、数万の市が３つと１万強の町が１つになるということですので、お互いの気持ちをすり合わせていく上においても対等合併が原則だと思う旨の答弁があり、続いて、東濃西部合併協議会規約第１９条に合併協議会の解散の場合について規定してあるが、この場合の解散というのは合併が成立した場合の解散だと思う。しかし、協議の途中で合併ができなくなった場合はどうなるかとの質疑がなされ、執行部から、協議をしていく段階で協議が整わなければ、不調ということで解散する場合もありますが、その場合は各市の議会で議決していただく必要がある旨の答弁があり、続いて、規約第１０条、１１条で会長が会議に諮って別に定めるとしてあるが、第１２条以降では会長が別に定めるとある。この「会議に諮って」があるのとないのでは何が違うのかとの質疑がなされ、執行部から、会議に諮ってとありますのは会議の運営のことで、例えば賛否のとり方についてなどを決める場合や、建設計画などを策定するような重要な内容を規定していく場合は会議に諮って定めますが、幹事会や事務局などの要綱の設置など、事務的な部分は会長が別に定めると規定したものである旨の答弁がありました。続いて、規約第１７条の財務の条項では、予算の編成も会長が別に定めるとなっている。予算の編成は非常に重要な事柄だが、各市町村議会の意向はどのように取り上げられていくのかとの質疑がなされ、執行部から、協議会の予算につきましては、全額各市町村の負担金です。したがいまして、それぞれの議会の議決を得ないと負担金が出ませんので、その段階で議会で審査していただくことになる旨の答弁がありました。　続いて、規約第３条で、合併に関するとか、合併に関してという、合併ありきではないかと受け取れる表現があり、誤解する市民の方もおられるが、合併の説明会やそのあいさつの中で、合併の賛否を含めてと言われている。この表現についてはどのような見解かとの質疑がなされ、執行部から、総務省に設置されている法定合併協議会の運営マニュアルで、まず、法定協議会の設置が先決であり、その中で合併の是非を論議すべきであると言われております。この中で読み込めるものとの解釈で、合併の是非という文言は入れていない旨の答弁があり、質疑終了後、討論に入り、今度の協議会の設立の場合、発足そのものがトップダウンであり、住民の立場でなかったということ。それから、法定協議会であることの理由があいまいである。補助金がもらえるからということではなく、実際に協議できるところは進めていき、法定協議会にするのは最後でいいのではないかということ。それから、会議公開の原則との説明があるが、全面公開になっていないこと。それから、合併の是非を協議すると説明されているが、その法的根拠は示されておらず、合併に反対であっても、知らず知らずのうちに合併が決まり、反対もできなかったということになるおそれもある。以上の理由で、最初は法定協議会ではなく、任意の協議会でいくべきではないかという考えで、この議案に反対するとの討論がありました。　続いて賛成討論があり、市民の皆様に情報や資料提供をし、市民の皆様の意向を反映しながら進めていく協議会であり、当然、合併の是非も協議される法定協議会であります。将来の少子高齢化あるいは人口減、あるいは地方分権の拡大などを考えれば、合併は取り組むべき課題であり、そのために協議する場として、東濃西部合併協議会の設立については、議案は賛成するとの討論があり、採決の結果、本件は原案のとおり可決すべきものと賛成多数で決めました。　以上が我々合併特別委員会の審査結果でございます。何とぞ我々委員会の審査結果にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、委員長報告といたします。 ○議長（土本紳悟君）　ここで暫時休憩いたします。　午前９時３２分休憩　―――――――――――――――――――――――――　午前９時３９分再開 ○議長（土本紳悟君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　企画総務常任委員長から発言を求められておりますので、委員長報告に対するもので発言を許します。５番　三輪洋二君。 ◆５番（三輪洋二君）　先ほど企画総務常任委員会の審査結果の報告の中で、１３請願第１号の『治安維持法犠牲者国家賠償法』（仮称）が制定されるよう政府に対する意見書の採択を求める請願書についての最後のところで、採決の結果、採択に対する賛成少数と申し上げたつもりでしたが、不採択に対する賛成少数と聞こえたようですので、改めてここの部分を申し上げさせていただきます。　１３請願第１号につきましては、採決の結果、採択に対する賛成少数により不採択となりましたので、よろしくお願いいたします。　以上であります。 ○議長（土本紳悟君）　これより委員長報告に対する質疑に入ります。　通告による質疑がありますので、発言を許します。１８番　佐々木武彦君。 ◆１８番（佐々木武彦君）　それでは、建設経済常任委員長あての委員長報告に対する質疑を行わせていただきます。　土岐市自動車駐車場事業の特別会計の関連でございますが、４点ほどお尋ねいたします。　まず、第１点でございますが、駅北駐車場の料金の値上げによります利益を、コミュニティバスの赤字分の補てんに回すという説明が執行部側からございましたが、委員会での執行部答弁では、原則的には別々なものといった説明があったように思いますが、実際はどうであったかという点についてご説明をいただきたいと思います。　それから、２つ目でございますが、コミュニティバスの方への繰り入れについてですが、毎年定額で入れられるのか、または黒字になったら入れるということなのか。つまり、今まで約4,０００万円の利益が上がっていると思いますが、それ以上のプラスアルファ分が出たら入れるという意味なのか。今後の展開についてどのような議論があったか、教えていただきたいと思います。　それから、３番目でございますが、駐車場会計が見込みどおりの収益が上がらないとき、バスへの影響はどうなるのかという点について、委員会ではどのような質疑が行われたか、議論が行われたか、お尋ねいたします。　それから、４番目でございますが、特別会計のあり方についてですが、特別会計でございますので、当然、単独で独立採算を追求すべきものだと思いますが、その収益を当てにして、ほかのところで予算化をするというのは、特別会計の本来の姿からすると疑問があるのではないかと思われますが、その点について委員会ではどのような議論が行われたのか、お尋ねいたします。　以上４点でございます。よろしくお願いいたします。
   ○議長（土本紳悟君）　建設経済常任委員会委員長　森　信行君。 ◆建設経済常任委員長（森信行君）　質問にお答えしたいと思います。　駐車場の補てんのことについての原則をお尋ねだと思いますが、この件については、佐々木議員、傍聴してみえたと思うんですが、原則としてということで回答いただいておると思います。　それから、２の繰り入れについての質疑がありますが、この件については、委員会としては議論されませんでした。　それから、会計のバス事業への影響ということでございますか。これについても特別な議論はございませんでした。　それから、特別会計が疑問だということについても、委員会での議論としては特別ございませんでした。　以上です。 ○議長（土本紳悟君）　１８番　佐々木武彦君。 ◆１８番（佐々木武彦君）　傍聴はさせていただきましたが、よく聞き取れないということもございますし、また本会議場では議事録に記載されるものでありますから、確認のためにお尋ねをしておりますので、ご理解をお願いしたいと思いますが。　まず、第１番目の、執行部答弁では原則的には別々のものであるという説明があったように思うがとお尋ねしましたが、今のご説明では、原則として答弁されているというようなことでしたが、ちょっとよくわかりませんが、内容が別々のものということになれば、別々のものですし、駅北駐車場の料金値上げによる利益をコミュニティバスに入れるわけですよね。そういう予定で、市長の随想でも土岐市の広報にそのように記載されておりますし。ただ、別々なものということが確認されただけだということになりますと、ちょっと筋がおかしくなりますが、もう少し詳しくそこのところをご説明いただけないでしょうか。　それから、２番目、３番目、４番目については、議論がなかったということですので、その点については、委員長としてはそういうことであれば、そのように理解いたします。　１番目の問題についてだけもう１回、済みませんがよろしくお願いいたします。 ○議長（土本紳悟君）　建設経済常任委員会委員長　森　信行君。 ◆建設経済常任委員長（森信行君）　言葉足らずで申しわけなかったですが、別々ということにこだわってみえるようですが、私たちの議論の中では、そういうことについて余り詳しいことを突き詰めて議論した覚えはございませんので。そういった点で、もし何だったら議事録を読ませていただきますが、随分長い答弁になっておりますので、その点はご了承願いたいと思います。 ○議長（土本紳悟君）　１８番　佐々木武彦君。 ◆１８番（佐々木武彦君）　随分長い議論となれば、かなり論点がはっきりして、整理されているのではないかとは思いますが、事前に委員長にはこの点を質問するということを申し上げてありますので、整理された上でのご答弁かと思いましたが、どうも十分な整理がまだできていないようでございますので、質疑としましては３度でございますので、ここで打ちどめにいたしますが、内容についてはまた別途確認をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（土本紳悟君）　通告による質疑は終わりました。　質疑を終結することにご異議ございませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（土本紳悟君）　質疑を終結いたします。　これより議案を分割して、討論、採決を行います。　日程第２　議第４１号　平成１４年度土岐市一般会計補正予算（第１号）に対する討論を行います。　通告による討論がありますので、発言を許します。１４番　日比野富春君。　〔１４番　日比野富春君登壇〕 ◆１４番（日比野富春君）　議第４１号　平成１４年度土岐市一般会計補正予算（第１号）に対する反対討論でありますが、当議案を反対する最大の理由は、住民の発議や要望でもない、国・県からの一方的な期限を切った市町村合併推進の実現に呼応する形で立ち上げた３市１町合併準備会を、本格的な軌道に乗せる予算であることであります。予算4,０２０万円、土岐市負担分として1,１１２万6,０００円の計上と、国からのいわばあめとしての補助金、一律５００万円の受け入れというものです。　しかもそれで立ち上げる協議会は、最初から合併特例法に定める法定協議会であり、これまで市長を初め各町説明会でも、合併の是非を含め協議する場などと説明をされていますが、協議が決裂した場合以外では、特例法のどこにも是非を協議するというような形での法的根拠は載っておりません。補助金や人的支援を受けての法定協議会は、出口は合併ありきでしかなく、住民、市民が自主的にみずからの町の将来に対する判断資料はすべてこれからであり、まず、法定協議会をとスタートすることは、住民自治に逆行するものと言わざるを得ません。　新特例法に基づく合併をした西東京市の担当者が言っておりました。私どもの合併は、市長と議会が先行して進めた反省から、関係市間で協議できることはすべて任意協議会で煮詰め、その期間１年８カ月を実に精力的にエネルギーを費やした。その間で、当初予定にもなかった住民意識調査なども実行し、住民の主体的な行動参加の中で合意ができていったということ。そして、最後の事務的な協議のみを法定協議会へのせて行ったとの経験は、大いに教訓的なことではないでしょうか。　合併に関する予算が議案となったことは今回が最初ですが、３月当初から抜き打ち的に具体化してきた合併問題が、まさに住民無視のトップダウン方式でどんどん具体化していくことに、そら恐ろしさを感じざるを得ません。合併の是非をも含め、それを担保するためにも、まずは任意協議会でいくべきです。　いま一つの反対理由は、自動車駐車場事業特別会計でありますが、土岐市行政の目玉的政策としての駅北駐車場の低料金システムは、その利用度の多さから、低料金にもかかわらず、毎年黒字を生んできております。過去、そのことの意義が論じられた経緯もあります。個別協議の中でも述べますが、安易な値上げはすべきではありません。一方、ワンコインバスの実現は歓迎すべきものを含んでおりますが、その財源措置とは直接的に関係しないという委員会での答弁でしたので、この件は反対理由としたものであります。 ○議長（土本紳悟君）　１番　水野敏雄君。　〔１番　水野敏雄君登壇〕 ◆１番（水野敏雄君）　議第４１号　平成１４年度土岐市一般会計補正予算（第１号）について、賛成討論をいたします。　今回の補正予算は、東濃西部３市１町の合併協議会の設置に伴い、新市建設に関する基本的な計画の作成並びに合併協議に必要な費用の土岐市分の負担金を初め、身体障害者福祉コミュニティバス運行事業、交通安全対策、小学校ジョイフル英語学習推進事業及び地域学校安全サポートモデル推進事業、東海環状自動車道代替地の土地処分と普通財産取得、並びにＩＴ化による職員用パソコンの購入など、市政を遂行する上で、また市民生活の利便性の向上を図る上で、極めて重要な施策事業等が盛り込まれています補正予算内容になっております。　これらの施策事業などは、各所管の常任委員会で、慎重な審議過程でさまざまな問題点や今後の検討課題、対応などが打ち出されました。その上で、各常任委員長の報告はすべて可決したものであり、私はまず、この審議結果を尊重いたしたいと存じます。　これらの施策の事業のうちで、法定合併協議会の設立並びにそれにかかわる予算について、また、駅北駐車場値上げに対しての反対討論がありました。先ほど加藤合併問題特別委員長の報告で触れられましたように、法定合併協議会の組織としての位置づけは、審議過程の中で明らかにされましたように、地方自治法上の協議会としては、１つ、管理執行のための協議会、２つ、連絡調整のための協議会、３つ、計画作成のための協議会の３種類が存在しています。合併協議会は、このうち連絡調整及び計画作成の双方の性格を有するものであるとの見解がとられております。　つまり一口で言えば、申されましたように、合併協議会とは、合併を行うこと自体の可否も含めて、合併に関するあらゆる事項の協議を行う組織であると言われております。また、合併協議会で作成される新市建設計画に基づく事業についてのみ、合併特例法の財政措置が受けられることなどを考え合わせますと、合併協議会を設けることが必要となり、その関連費用の負担予算措置は不可欠であると考えるところであります。　したがって、平成の大合併として全国各地で合併議論が展開される中、本市が合併問題を避けて通るのではなくて、土岐市の立場としてむしろ積極的に、真摯に合併問題に取り組み、新時代にふさわしい、自主的・主体的にみずからの行政を行うことのできる地方自治体の確立を市民とともに考えていく、そんな合併議論を展開しなければならないと考えるところであります。　次に、駅北駐車場料金の値上げ及び関連事項につきましては、自動車駐車場事業特別会計予算からの一部会計予算繰り入れがなされておりますけれども、しっかりしたルール化のもとで、より適正な使途と会計処理を遂行することを確認いたしましたし、並びに市営駐車場の位置づけ、料金体系など、抜本的検討の方向づけが出されたところでありまして、異論のないところであります。　以上、本補正予算の速やかな実施をもって行政効果を発揮されますことを期待して、賛成討論といたします。 ○議長（土本紳悟君）　通告による討論は終わりました。　討論を終結することにご異議ございませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（土本紳悟君）　ご異議なしと認め、直ちに採決いたします。　本件に対する委員長の報告は可決であります。　本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（土本紳悟君）　起立多数であります。よって、議第４１号議案は原案のとおり可決されました。　次に、日程第３　議第４２号　平成１４年度土岐市自動車駐車場事業特別会計補正予算（第１号）に対する討論を行います。　通告による討論がありますので、発言を許します。１９番　小関祥子君。　〔１９番　小関祥子君登壇〕 ◆１９番（小関祥子君）　議第４２号　平成１４年度土岐市自動車駐車場事業特別会計補正予算（第１号）についての反対討論を行います。　土岐市の自動車駐車場は、２０００年度実績で、３７７台駐車できる駅北駐車場の利用が１５万6,７２７台、１０２台うち定期５１台の駐車できる駅西駐車場が２万4,４９９台、３４台うち定期１７台駐車できる駅前駐車場が２万2,２５８台と、年間２０万3,４８４台という多くの市民が利用しています。その事業収入は平均月額５００万円を超え、年間6,１９６万9,９３０円。繰越金や預金利息を加えると8,３００万4,７６２円にもなります。半面、事業経費は1,９５０万5,９３６円と、毎年4,２４６万円ぐらいの赤字を生んでいるのですから、値上げしなければならない根拠は何もありません。　この補正予算案では、１０月からの半年分の値上げで９９７万2,０００円を見込んでいます。そして、そのすべてを一般会計に繰り越すことにしています。一般会計ではコミュニティバスの運営に充てるというのです。それも、これまで２００円だった一律料金を１００円とワンコインに引き下げて、これまで無料だった福祉バスの固定コースと公的施設巡回コースをコミュニティバスに変更するものです。これにより、福祉バスを利用していた６０歳以上のお年寄りや濃南地区の高校生には、大きな負担を強いることになります。　今回、コミュニティバスは、民間の東鉄バスとの兼ね合いで、現行サービスの範囲内で利用者が高齢者から一般市民に広がったものの、民間バス路線の廃止となった濃南地区についても、これまでのサービスが有料になっただけというものですから、自動車利用者の駐車料金の収益を総合交通体系の整備に回したといっても、市民の理解が得られるかどうか疑われます。　私どもは、国に対する道路特財の堅持を求める意見書提出に際しても、一般財源化によって、バスや電車など公共交通網の整備にも財源として回せると主張してきたところです。長引く不況のもと、通勤客にとっては、家の近くに夜とめておく駐車場を確保して、駅の周辺でも駐車場を確保して、名古屋方面に仕事に行く。給料カットやボーナスカット、あげくの果てにはリストラで職も失いかねない社会状況下、駐車料金が月額6,０００円から１万円に、７割近くも値上げされたことが、土岐市の個人消費や景気にどのような影響を与えるか心配です。　名古屋など都市部への通勤に電車を利用することで、地球温暖化にも役立っています。委員会でも、駅北駐車場は土岐市の目玉政策の１つであり、値上げによって駅周辺の民間駐車場に駅北駐車場の利用者が移動して、これまで駅北を利用できなかった昼間の駅利用者が駐車できるのか、駅北駐車場の利用そのものが減るのではないかなど、心配の声が上がりました。　よって、以上のような状況のもと、駅北駐車場使用料の値上げと、その収益を一般会計に繰り出してコミュニティバスの運行に充てるこの予算には、反対をいたします。 ○議長（土本紳悟君）　６番　柴田正廣君。　〔６番　柴田正廣君登壇〕 ◆６番（柴田正廣君）　議第４２号　平成１４年度土岐市自動車駐車場事業特別会計補正予算（第１号）の賛成討論を行います。　ただいま小関議員からいろいろ質問がありましたけれども、委員会でいろいろ審議いたしまして、総合交通体系のもと、駅北駐車場は、一般駐車場の営業されている皆様方に現在は影響を与えておりますので、そこを値上げすることにより、一般の駐車場料金は6,０００円から8,０００円ぐらいで調査の結果出ておりますので、そういう一般の皆様方の経済効果に波及するのではないかというご配慮のもと、計画されました。それと、コミュニティバスに繰り入れる問題につきましては、総合交通体系のもと、市バスが１０月からの運行計画になっておりますので、それに市が同乗して計画されたものであります。　駅裏の中心ゾーンは市街地の再開発の中心地でありますので、ここを駐車場専門としての料金を収入源とする案もありましたけれども、現在はこのままで市民の一層の利用が持たれることを期待して、この案に私どもは賛成いたします。　以上であります。 ○議長（土本紳悟君）　１９番　小関祥子君。 ◆１９番（小関祥子君）　済みません。先ほどの反対討論の中で、年間の4,２４６万円ぐらいの黒字というところを赤字と発言したようですので、訂正をさせていただきます。 ○議長（土本紳悟君）　通告による討論は終わりました。　討論を終結することにご異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（土本紳悟君）　ご異議なしと認め、直ちに採決いたします。　本件に対する委員長の報告は可決であります。　本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（土本紳悟君）　起立多数であります。よって、議第４２号議案は原案のとおり可決されました。　次に、日程第４　議第４３号　平成１４年度土岐市老人保健特別会計補正予算（第１号）に対する討論を行います。　ただいまのところ通告による討論はありません。　討論を終結することにご異議ございませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（土本紳悟君）　ご異議なしと認め、討論を終結いたします。　続いて、採決いたします。　本件に対する委員長の報告は可決であります。　本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（土本紳悟君）　起立全員であります。よって、議第４３号議案は原案のとおり可決されました。　次に、日程第５　議第４４号　土岐市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例についてと日程第６　議第４５号　土岐市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についての２件を一括して討論を行います。　ただいまのところ通告による討論はございません。　討論を終結することにご異議ございませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（土本紳悟君）　ご異議なしと認め、討論を終結いたします。　続いて、採決いたします。　本件に対する委員長の報告は可決であります。　本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（土本紳悟君）　起立全員であります。よって、議第４４号議案及び議第４５号議案は原案のとおり可決されました。　次に、日程第７　議第４６号　土岐市駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、討論を行います。　通告による討論がありますので、発言を許します。１９番　小関祥子君。　〔１９番　小関祥子君登壇〕 ◆１９番（小関祥子君）　議第４６号　土岐市駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についての反対討論を行います。　今回の駅北駐車場の料金改定は、ＪＲから跡地の利用として購入し、初めのうちは無料開放しておりましたが、無人の有料駐車場として整備し、１台２００円から８時間ごとに１００円を上乗せることにして以来の大幅改正です。１９８９年９月の無料から有料に変えるときも、周辺の当時3,０００円から5,０００円の民間駐車場との均衡を図り、２００円なら１カ月２５日利用して5,０００円と計算して決めています。また、１９９３年１２月の８時間ごとに１００円を上乗せするときも、車の展示場に使っているという議会での指摘に調査した結果、長時間利用者や毎日利用する通勤客が近隣の民間駐車場を利用するだろうとの見通しによって決定されてきました。　これまでも駅北駐車場を利用する人が多く、平日の昼間利用しようと思ってもすぐにとめられないとの理由で、料金改定や駅西駐車場の時間延長で定期利用者をふやすなどで対応してきました。それなのに今回の値上げは、長引く不況で給料カットやボーナスカット、果てにはリストラの不安を抱えて、朝早くから名古屋方面へ仕事に出かける市民に、これまで月額5,０００円から6,０００円で済んでいた駐車料金を１万円と、７割近くもの引き上げは納得いきません。　また、土曜・日曜に駅を利用する市民にとっても、２００円、３００円で済んでいた駐車料金が３００円、５００円と、５割から７割近くの負担増となることは、安い駅北駐車場のメリットがなくなります。これは３時間ぐらいまでの短時間なら、駅前や駅西の駐車場の方が安くなるとの委員会説明を聞いてもわかります。　今回の値上げ分をコミュニティバスの値下げ分に充て、市民の批判をかわそうというのは、余りにもこそくなやり方です。委員会でも要望として出されたように、駅周辺の駐車場のあり方を抜本的に考えると同時に、土岐市の目玉となっている駅北駐車場の安い利用料は、土岐市駅の利用と公共交通としての電車の利用を促進していることは、利用者の声でもあります。よって、駅利用者の負担をふやす今回の料金改定には反対をいたします。 ○議長（土本紳悟君）　６番　柴田正廣君。　〔６番　柴田正廣君登壇〕 ◆６番（柴田正廣君）　議第４６号　土岐市駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、賛成討論を行います。　議第４２号でも申しましたように、ここの駅裏駐車場は、市の総合交通体系のもとに、駐車場として現在は利用させておりますが、市街地の再開発地域になっておりますので、ここを駐車場専門としてもっと利益を上げる方策には難しいということで、とりあえず現在の駐車場になっております。ですが、先ほどありましたように、月額5,０００円から6,０００円の駐車場料金が１万円になりますが、近隣からの相当の皆様が、便利のよいということで利用されております。ですが、民間の駐車場を調べてみますと、約1,０００台分ぐらいありまして、現在は５０％ぐらいしか埋まっていないと。土岐市がこれを値上げすることにより、民間の駐車場が活用されるのではないかと。民活になるのではないかということと、買い物については、駅西がまだあいておりますし、時間的にいけば駅西の方が便利だと。それから料金も安いということで、我々はこの議案については賛成をいたします。　以上であります。 ○議長（土本紳悟君）　通告による討論は終わりました。　討論を終結することにご異議ございませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（土本紳悟君）　ご異議なしと認め、直ちに採決いたします。　本件に対する委員長の報告は可決であります。　本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（土本紳悟君）　起立多数であります。よって、議第４６号議案は原案のとおり可決されました。　次に、日程第８　議第４７号　土岐市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例についてと日程第９　議第４８号　土岐市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例についての２件を一括して討論を行います。　ただいまのところ通告による討論はありません。　討論を終結することにご異議ございませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（土本紳悟君）　ご異議なしと認め、討論を終結いたします。　続いて、採決いたします。　本件に対する委員長の報告は可決であります。　本件は委員長の報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（土本紳悟君）　起立全員であります。よって、議第４７号議案及び議第４８号議案は原案のとおり可決されました。　次に、日程第１０　議第４９号　財産の取得についてから日程第１２　議第５１号　土地処分についてまでの３件を一括して討論を行います。　ただいまのところ通告による討論はありません。　討論を終結することにご異議ございませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（土本紳悟君）　ご異議なしと認め、討論を終結いたします。　続いて、採決いたします。　本件に対する委員長の報告は可決であります。　本件は委員長の報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（土本紳悟君）　起立全員であります。よって、議第４９号議案、議第５０号議案及び議第５１号議案は原案のとおり可決されました。　次に、日程第１３　議第５２号　東濃西部合併協議会の設置についての討論を行います。　通告による討論がありますので、発言を許します。１４番　日比野富春君。　〔１４番　日比野富春君登壇〕 ◆１４番（日比野富春君）　議第５２号　東濃西部合併協議会の設置について、反対討論であります。　私どもは日本共産党市議団として、去る３月２日に、住民も議会も全く知らないうちに、３市１町の首長と議長との間で、合併を前提とする法定協議会の設置合意がされたことに対して、３月５日に抗議文書を手渡し、その行為の撤回を要求いたしました。本来主人公であるべき市民を無視したトップダウン方式によるこの進め方は、さまざまな特典、つまりあめをちらつかせ、期限を切っての国・県の異常なまでの押しつけに乗ぜられるものであり、地方自治の守り手であるべき者のとるべき態度ではありません。　究極の行財政改革と言われる市町村合併は、別の言い方をすれば、痛みはすべて地方自治体と住民に負ってもらおうということであります。確かに合併による合理化で省けるむだもあるでしょうが、真の目的はそのことよりも、国の財政破綻のツケを合併住民に負ってもらうというものであります。特例債や交付税特典などもそのための誘い水であり、１０年後から確実に交付税は減らされ、特例債の３割返済が始まる仕組みとなっております。今はっきり言えることは、合併すれば将来確実に交付税が減ることなんです。しかし、そのときは既に市民のために働く職員は減っており、声を届ける議員も３７％から４３％にまで減っております。本来、合併の是非を決めるものは住民、市民であります。そのための新都市計画、まちづくりの資料作成のための協議会というのであれば、まずは任意の協議会でスタートが常識ではないでしょうか。　補正予算議第４１号での討論でも申し上げましたが、合併の是非の法的根拠を問うて、はっきりとした説明がなかったために、出口は合併にならざるを得ないと申し上げました。しかし、厳密に見れば、先ほどの討論の中にありましたが、合併協議会の設置については、合併特例法第３条に定めているように、その根拠として地方自治法の第２５２条２第１項の規定によりとなっております。その地方自治法の該当条項は、合併を行おうとする市町村が、合併すること自体の当否を含めて合併のための諸条件を協議し、お互いの合意を積み上げていくための協議会と解されており、法定協議会も合併の適否を含め、協議事項となり得る中身とはなっております。しかし、総務省の手引にある効率的な協議の進捗の観点から、直接法定協議会で検討を開始する方法が適当と指導しております。まさにそれに乗っかるやり方であり、本来の地方自治という視点から見れば、拙速であると言わざるを得ません。よって、この議案には反対をいたします。 ○議長（土本紳悟君）　１１番　速水栄二君。　〔１１番　速水栄二君登壇〕 ◆１１番（速水栄二君）　それでは、議第５２号に対する賛成討論を行わせていただきます。　ただいま反対討論の中で述べられましたように、私といたしましても釈然としない部分もございます。平成の合併は住民本位の合併だと言われながら、３月２日の首長会談から合併問題が急発進し始め、現在までの流れは、完全に住民は取り残された形であることは事実だと思います。　反対される大きな理由の１つに、合併の是非を論じる法的根拠がどこにもないと懸念されておりますが、私たち議員がしっかりチェックしていけばいいんじゃないでしょうか。協議会の性格を今まで何度も議論し、その都度、協議会は是非をも論じる場であることを執行部も合併協議準備会も明確に答弁されております。議事録にもしっかり残っておりますし、法的根拠はなくとも、これらの答弁から逃れようはないと考えております。　ここで協議会を立ち上げ、合併に対する諸問題を掘り下げ、それらを住民に逐一情報提供することによって、住民の意思を反映できるシステムづくりをすることこそが重要だと考えます。そして、合併問題特別委員会を設置する際に議論いたしましたように、今後は土岐市議会の意向をはっきり協議会に反映させていくため、全員による特別委員会を設置し、議員だれもが合併問題に対する意見を公式の場所で発言できるようにいたしたわけでございます。このままほうっておいては、合併そのものが議論されなくなるおそれもあります。　したがいまして、土岐市にとって合併がどのように有効に働くか、働かないかを議論する場として、合併協議会の設置は大切であると考え、賛成いたすものでございます。　以上でございます。 ○議長（土本紳悟君）　通告による討論は終わりました。　討論を終結することにご異議ございませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（土本紳悟君）　ご異議なしと認め、直ちに採決いたします。　本件に対する委員長の報告は可決であります。　本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（土本紳悟君）　起立多数であります。よって、議第５２号議案は原案のとおり可決されました。　次に、日程第１４　１３請願第１号　『治安維持法犠牲者国家賠償法』（仮称）が制定されるよう政府に対する意見書の採択を求める請願書について、討論を行います。　通告による討論がありますので、発言を許します。１４番　日比野富春君。　〔１４番　日比野富春君登壇〕 ◆１４番（日比野富春君）　１３請願第１号　『治安維持法犠牲者国家賠償法』（仮称）が制定されるよう政府に対する意見書の採択を求める請願書について、委員長報告は不採択という報告でありましたので、これに対する反対の討論をいたします。　この請願だけの委員会審議に費やした時間は、昨年１２月議会で６３分間、ことし３月議会では４２分間、そしてこの６月議会では７３分間という、合計正味約３時間に及ぶ熱心な審議をしていただきました。過去にはなかったその真摯な議会人としての委員の皆さんの態度には、まずお礼を申し上げます。　しかし、２度の継続審査の結果が委員長報告のとおり不採択となったことには、ただ残念と言わざるを得ません。紹介議員として懸命に各種資料を皆様方に提供し、その歴史的事実を認識していただくための努力をしてきましただけに、その不採択理由が納得できるものではなかっただけに、その思いを一層強くするものです。　この請願が一政党にかかわる狭い範囲の運動でもなければ、特定団体の救済運動でもなくて、再び暗黒政治と戦争への道を許さないという、崇高な人間的叫びを将来の日本の共通理念としたいという、当たり前の、しかも人間として大切な運動だからであります。　委員会でも紹介いたしましたが、本来、政治的には保守基盤と言われていた秋田県の６９市町村議会のうちで、今日までに６８市町村議会で趣旨採択をも含めて同じ請願が採択されており、残る１町議会では継続となっているということであります。　なぜ秋田県ではこのようかと調べてわかりましたが、ここでは９年間に及ぶ粘り強い賠償同盟の方々の運動の中で、再び戦争と暗黒政治を許さぬために、国は治安維持法が人道に反する悪法であったことを認めて、治安維持法犠牲者に謝罪し賠償を行うこととした要求が、全地域的、全県民的なものであることを示したものと報告されています。同時に、戦争を許さぬことにこのことが結びつくならばという、市町村議会議員各位の良識によるものですというふうに秋田の報告は結んでおります。　今、有事法制が問題となっておるさなかで、私は一般質問でも申し上げましたが、戦争非協力の内心の自由が危なくなるような法律がつくられようとしております。治安維持法の犠牲者は、生存されている方々がもう２００人を下回ったと言われていますが、これまでに亡くなられた方々を含めてどんなにか無念な思いかを察するときに、胸が痛みます。戦争による土岐市民の犠牲者は1,７００人もありました。その方々も家族を含めて、もっともっと幸せな別の人生が歩めたはずでありました。　一刻も早く意見書を提出する意義は、何といっても第一に、国政にも重要な影響を与えて、その要求実現に結びつくものであるということ。２つ目には、歴代政府が侵略戦争と暗黒政治に無反省の態度をとり続けてきたことに対する厳しい批判を突きつけるものであるとともに、戦争放棄と恒久平和、基本的人権など憲法の基本原則を生かすものであるということ。そして第３に、反戦平和、主権在民を掲げた不屈の歴史に正当な評価を与え、再び戦争と暗黒政治を許さぬと、この世論形成、そして反共偏見の克服に大きく貢献するものと言えます。　先日、土岐市の青少年主張はおのおの感動させられましたが、中でも土岐商高の亀谷さんの「過去のあり方、未来の存在」とのテーマの主張は心を打ちました。その語りにワイツゼッカー元ドイツ大統領の名言、「みずからの歴史と取り組まない人は、自分がどこにいるかを理解できません。過去を否定する人は、過去を繰り返す危険を冒しているのです」という言葉がありますが、この言葉と重なって私には聞こえました。　どうか議員諸氏の良識に期待をして、討論を終わります。 ○議長（土本紳悟君）　１番　水野敏雄君。　〔１番　水野敏雄君登壇〕 ◆１番（水野敏雄君）　『治安維持法犠牲者国家賠償法』（仮称）が制定されるよう政府に対する意見書の採択を求める請願書について、不採択との委員長報告に対する賛成討論をいたします。　本請願の趣旨説明にありますように、１９２５年、大正１４年に制定された治安維持法は、１９４５年、昭和２０年、敗戦によってこの法律が廃止されるまでの２０年間、主権が国民にあるとの訴え、戦争に反対し平和を求めるなど、国民の思想と信条等に対して、政党、宗教界、団体、個人などに残酷な弾圧を行い、おびただしい同法の犠牲者を出したことは、我が国の歴史的な事実であります。そして請願は、こうした治安維持法による犠牲者に対する国の謝罪と賠償を行うよう、新たな法制度を求めたものであります。　ただいま反対討論のありましたように、再び戦争をしない、戦争を起こさない、平和国家建設、これはだれ人も認める同じ考え方であろうと存じます。私は国際的な流れを理解し、直視をする中で、戦争体制下の中での思想・信条への弾圧犠牲者と戦争被災者と同じく論ずることの違和感と、なぜ治安維持法犠牲者を対象にするかの疑問が晴れません。　毎年８月１５日、日本武道館で全国戦没者追悼式が開催されるとき、時の首相のあいさつの中に、国内外を通じて死没３００万余の方々と述べられます。軍人・軍属の戦没者約２１０万人、準軍属の戦没者２０万人、一般市民被災者ら８０万人の方々がその内訳であると言われております。　この戦争犠牲者に対する我が国の戦後補償は、軍人・軍属に限っての戦傷病者及び戦没者遺族援護を初めとして、軍事恩給の復活、未帰還者の留守家族援護、そして原子爆弾、原爆被災者への援護、引揚者、沖縄戦の犠牲者、シベリア抑留者などが戦後補償として今日に至っていることは、皆様方ご承知のとおりであります。　私は、国の戦後補償援護は無差別・平等の原理を基本とすると、そうした考え方を持つだけに、特に戦時中は国家補償の対象であった空襲被災者が、戦後は全く無視されていること、戦争下での一般被災者は、国民の受忍として扱われている現状にも疑問を持つところであります。　先般、インターネットのあるホームページで、広島市役所において介護保険説明会当時、医療費の自己負担分の公費負担などで、原爆の被爆をしていなかった人と原爆被害者の扱いで、一般被災者の原爆者の特殊性を幾ら説明しても納得してもらえなかったことを知りました。一般被災者にとっては、悲惨さでは原爆も空襲も同じとの思いが強かったからだといいます。同じ被災者同士の均衡問題、戦後５７年を経た現在においても均衡打破の努力が続いているといいますし、一般被災者への国家補償が必要との声があるともいいます。　一方、私ども自身のところで、シベリア強制抑留者、その遺族者の方々が、補償への長年の取り組みと、あの過酷な抑留における寒さと飢えと重労働などの体験を後世に語り伝えることを柱に運動を展開されておられます。　こうした現状を少しでも知るにつれ、また、過去の歴史や戦争についての見方も微妙に変化が見られる中で、弾圧犠牲者の謝罪と賠償を求める新たな法制化には、どうしても釈然としない気持ちを抱くところであります。　次に、企画総務常任委員会でも申し上げていますが、弾圧法制の中心であった治安維持法のほかに、行政執行法による予防検束、警察犯処罰令などの警察的取り締まる法規によって、公安を害するおそれのある者として拘留を受けた膨大な数の犠牲者がいると言われます。戦争体制下の中で、同じ国民の思想・信条に対する法権力による弾圧だとも言えますだけに、この方々の取り扱いはどうなるでしょうか。　以上、２回にわたる継続審議を経るなりに、私なりに資料調査、勉強を進める中で、素朴な疑問などが残されておりますだけに、今回の請願不採択の委員長報告には賛成をするところであります。　以上です。 ○議長（土本紳悟君）　通告による討論は終わりました。　討論を終結することにご異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（土本紳悟君）　ご異議なしと認め、直ちに採決いたします。　本件に対する委員長の報告は不採択であります。　本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（土本紳悟君）　起立多数であります。よって、１３請願第１号は不採択と決しました。　ここで２０分ほど休憩いたします。　午前１０時４０分休憩　―――――――――――――――――――――――――　午前１１時３３分再開 ○議長（土本紳悟君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　――――――――――――――――――――――――― ○議長（土本紳悟君）　日程第１５　土岐市農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。　ここで、森　信行君は、地方自治法第１１７条の規定により除斥の対象となりますので、退席をお願いいたします。　本件は、土岐市農業委員会委員の任期が７月３１日で満了することに伴い、農業委員会等に関する法律第１２条第２項の規定により推薦するものであります。　議会の推薦による農業委員会委員は、土岐市土岐津町高山２３６、森　信行君、土岐市肥田町肥田１６４－２、林　忠文君、土岐市駄知町１３６７－３、水野美好君、土岐市泉東窯町３丁目５４、加藤隆一君の４名を推薦いたしたいと思います。　これにご異議ございませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（土本紳悟君）　ご異議なしと認めます。よって、森　信行君、林　忠文君、水野美好君及び加藤隆一君を土岐市農業委員会委員に推薦することに決しました。　――――――――――――――――――――――――― ○議長（土本紳悟君）　次に、日程第１６　議員提出第４号　土岐市議会会議規則の一部を改正する規則について及び日程第１７　議員提出第５号　郵便局ネットワーク堅持に関する意見書について、この２件を一括して議題といたします。　提案理由及び議案の説明を求めます。２４番　木股米夫君。　〔２４番　木股米夫君登壇〕 ◆２４番（木股米夫君）　議員提出第４号　土岐市議会会議規則の一部を改正する規則について、提案理由を申し上げます。　議案集の３ページをお開きください。　本件は、地方自治法の一部改正に伴い、議会会議規則を改正するものであります。この議案は、地方自治法第１２０条及び土岐市議会会議規則第１４条の規定により、三輪洋二君、渡邉　隆君、森　信行君の賛同を得まして、所定の手続により提出させていただくものであります。　１枚めくっていただきまして、土岐市議会会議規則（昭和４３年土岐市議会規則第１号）の一部を次のように改正する。　前段は、後段の「第７章　議員の派遣」を加えるための条文の整理で、後段、「第７章　議員の派遣」については、今までは常任委員会と会派の派遣について規定されていましたが、それ以外においても、議会の議決があれば、議案の審査、あるいは地方公共団体の事務の調査などに議員を派遣できるように規定されたものです。　附則につきましては、施行日を公布の日とするものでございます。　以上でございます。よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由及び議案の説明とさせていただきます。　続いて、議員提出第５号　郵便局ネットワーク堅持に関する意見書の提出について、提案理由の説明を申し上げます。　議案集の７ページをお開きください。　土岐市議会会議規則第１４条の規定により、三輪洋二君、渡邉　隆君、森　信行君の賛同を得まして、所定の手続により提出させていただくものであります。　１枚めくっていただきまして、意見書を朗読し、説明にかえさせていただきます。　郵便局ネットワーク堅持に関する意見書。　この度、政府では、平成１５年度に郵政事業庁から移行して、新たな国営の公社「日本郵政公社」の設立を行うための「日本郵政公社法案」、「民間事業者による信書の送達に関する法律案」等の郵政関連四法案が今国会に提出されております。　郵政事業は２万４千７百箇所に及ぶ郵便局ネットワークを通じ、郵政三事業による公的サービスを国民に提供し、国民生活の安定向上及び福祉の増進に大きく寄与しております。また近年、郵便局ではワンストップ行政サービスや災害に対する支援、安全なまちづくり等にも協力されるなど、市政にとっても大変重要な役割を果たされています。　今の郵便事業は独立採算制の下、利用の多い都市部と利用の少ない地方との連携により事業を支えている現状にあり、郵便事業への民間参入は郵便事業のもつあまねく公平な全国均一サービスが崩れ、公共性を失う結果になるのではないかと危惧しております。　このようなことから、郵便局が果たす公共的社会的重要性を考慮され、郵便事業の民間参入に関しては、充分なユニバーサルサービスの確保が担保され、公社化後も現在の郵便局ネットワークの堅持とその有効活用が計られますよう切に要望いたします。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。　平成１４年６月２６日。　あて先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、郵政事業庁長官。　以上であります。よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長（土本紳悟君）　ここで暫時休憩いたします。　午前１１時４０分休憩　―――――――――――――――――――――――――　午前１１時４２分再開 ○議長（土本紳悟君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより議員提出第４号及び第５号に対する質疑に入ります。　ただいまのところ通告による質疑はありません。　質疑を終結することにご異議ございませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（土本紳悟君）　ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。　ただいま質疑を終結いたしました議員提出第４号　土岐市議会会議規則の一部を改正する規則について及び日程第１７　議員提出第５号　郵便局ネットワーク堅持に関する意見書についての２件は、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これにご異議ございませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（土本紳悟君）　ご異議なしと認め、本２件は委員会付託を省略し、ただいまから議案を分割して討論、採決を行います。　日程第１６　議員提出第４号　土岐市議会会議規則の一部を改正する規則について、討論を行います。　ただいまのところ通告による討論はございません。　討論を終結することにご異議ございませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（土本紳悟君）　ご異議なしと認め、討論を終結し、直ちに採決を行います。　本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（土本紳悟君）　起立全員であります。よって、議員提出第４号は原案のとおり可決されました。　次に、日程第１７　議員提出第５号　郵便局ネットワーク堅持に関する意見書について、討論を行います。　通告による討論がありますので、発言を許します。１９番　小関祥子君。　〔１９番　小関祥子君登壇〕 ◆１９番（小関祥子君）　郵便局ネットワーク堅持に関する意見書の提出について、反対討論を行います。　小泉内閣は、郵便事業の公社化、民間業者参入に踏み出すための日本郵政公社法案、民間事業者による信書の送達に関する法律案など、郵政関連４法案を今国会に提出し、来年４月から実施するとしています。もともと小泉首相は、郵政事業民間参入、郵政公社化に次いで全国的に民営化しようとしています。首相の言う郵政民営化は、銀行業界などの要求を代弁して、銀行や保険会社にとって競争相手である郵便貯金や簡易保険を解体・縮小して、大銀行などのもうけの機会を拡大しようというものです。　郵便局は全国津々浦々にあり、住民にとって身近な存在となっています。全国一律のサービスが提供され、小口の貯金でも手数料なしに安心して預けることができます。郵政民営化は国民にとっては何の恩恵もなく、身近に金融機関の窓口がなくなるとか、口座維持手数料などの負担なしには小口の預金口座を持てなくなるなど、痛みだけが押しつけられることになります。　郵貯資金が財政投融資という形で特殊法人に流れているからといって、特殊法人改革ができないなどということはありません。郵貯資金の運用先は、むだな公共事業や大企業奉仕の使い方をなくしても、福祉関係の公共事業や住宅金融、中小企業金融など、暮らしに役立つ分野で十分確保することが可能です。また、全国一律料金制が万国共通の大原則だからこそ、日本じゅうどこでも同じ料金で、切手を貼ってポストに投函すれば配達されるという、国民の求める郵政事業が成り立ちます。　しかし、宅配便最大手のヤマト運輸でさえ郵便事業に参入しないと表明したことに慌てた小泉首相は、民間企業がもうかるように参入基準をさらに緩和する指示を出しました。民間企業が参入して競争になれば、郵便事業の全国一律料金サービスや、３種と言われる定期刊行物、４種と言われる盲人用点字・録音物、学術刊行物、農産物の種や苗など、郵便への影響は避けられません。　郵便事業は独立採算制をとっているため、３種、４種の赤字を１種、２種の黒字で補っている形になっています。今回、民間企業の参入を認めようとしているのは、信書と呼ばれる１種、２種です。競争によって郵政公社が１種、２種で経営を圧迫されると、社会的に大きな役割を果たしている３種、４種の料金を引き上げたり、さらには制度自体廃止される可能性も出てきます。　全日本視覚障害者協議会の阿部総務局次長も、盲人用点字・録音物がもし有料になったら、自治体の広報、選挙公報など、生活に必要な情報から遠ざかることになると語っています。実際に郵便事業を完全自由化したスウェーデンでは、ビジネスメールは半値になりましたが、一般郵便料金は５割値上げになりました。また、民間企業の参入で、通信の秘密、プライバシーは守られるのかという問題、遅配や誤配は起きないか、転居先への転送サービスは継続されるのかという不安も指摘されています。これは信書の自由や言論・表現の自由など、国民の権利の根本にかかわることです。　全国一律料金で、だれもがどこからでも安心して利用できる現在の制度を維持し、発展させることが重要であるという意味では、意見書の表題にあるように、郵便局ネットワーク堅持を求める点で一致しておりますが、意見書にある民間参入を肯定したり、公社化を容認するような内容となっているため、私どもはこの意見書の提出には賛成できません。 ○議長（土本紳悟君）　５番　三輪洋二君。　〔５番　三輪洋二君登壇〕 ◆５番（三輪洋二君）　賛成討論をいたします。　私たちの町にある郵便局。お年寄りも子どもたちも歩いて行ける身近な郵便局。カブの音がとまると、カタンと音がする我が家の郵便受け。　私たちの生活に溶け込み、親しまれているこの郵便事業が、国の行政改革の目玉として今まさに公社化されようとしております。この法案は、国営の新たな公社として、独立採算制のもと、信書及び小包の送達の役務、簡易で確実な貯蓄、送金及び債務債権決済の手段、並びに簡易に利用できる生命保険の業務などなど、国民生活の安定と向上、国民経済の健全な発展に資する業務等を総合的かつ効率的に行うことを目的としているのであります。　そこで問題は、民間事業者が参入した場合、利益の追求に走り、サービスの低下につながらないかということであります。もうかれば参入する、もうからなければ参入しないというのは、必定であります。そこで懸念されますのは、採算のとれない地域の郵便局の数の見直しによる利便性の低下、郵便料金の値上げ、地域ごとのサービスの格差、配達速度の低下などの発生であります。　私は、こうしたことが発生しないように、安心と信頼に基づいた全国あまねくユニバーサルサービスが確保されることを求めるのが本意見書の趣旨であると考えるものであります。もちろん民間事業者の参入についての異論もありましょうが、検閲の禁止、秘密の保護、あるいは料金等については、この法律のほか、郵便法、総務省令で定めておりますし、ポストの設置、配達の日数なども定めており、やむを得ないものと考えるわけであります。　今、国の財政事情を考えるとき、介護保険の例もあり、民活の導入はとめることのできない流れであると存じます。そこで私は、公社化され、たとえ民間参入があろうとも、地方も含めた全国均一の公平なサービスが図られ、郵便局ネットワークが引き続き堅持されるよう強く願望するものであり、本件意見書の提出には賛成するものであります。　どうか全会一致にて賛成いただきますようにお願い申し上げ、賛成討論といたします。 ○議長（土本紳悟君）　通告による討論は終わりました。　討論を終結することにご異議ございませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（土本紳悟君）　ご異議なしと認め、討論を終結し、続いて採決いたします。　本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（土本紳悟君）　起立多数であります。よって、議員提出第５号は原案のとおり可決されました。　ここで、午後２時まで休憩いたします。　午前１１時５３分休憩　―――――――――――――――――――――――――　午後　３時１１分再開 ○議長（土本紳悟君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　お諮りいたします。先ほど休憩中に、議会運営委員長　木股米夫君から、議員提出議案が所定の賛成者とともに提出されました。この際、議員提出議案を日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（土本紳悟君）　ご異議なしと認めます。よって、議員提出第６号を日程に追加し、議題といたします。　――――――――――――――――――――――――― ○議長（土本紳悟君）　追加日程第１　議員提出第６号　「有事法制関連三法案」の慎重審議を求める意見書の提出についてを議題といたします。　提案理由及び議案の説明を求めます。議会運営委員長　木股米夫君。　ここで暫時休憩します。　午後３時１３分休憩　―――――――――――――――――――――――――　午後３時１５分再開 ○議長（土本紳悟君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　議会運営委員長　木股米夫君。　〔議会運営委員長　木股米夫君登壇〕 ◆議会運営委員長（木股米夫君）　議会運営委員会が大変時間をとりまして、開議の遅くなりましたことをまずおわび申し上げます。　それでは、議員提出第６号　「有事法制関連三法案」の慎重審議を求める意見書の提出について、提案理由の説明を申し上げます。　土岐市議会会議規則第１４条の規定により、三輪洋二君、渡邉　隆君、森　信行君の賛同を得まして、所定の手続により提出させていただくものであります。　お手元に配付してある議案の２枚目に掲げてある意見書を朗読し、説明にかえさせていただきます。　「有事法制関連三法案」の慎重審議を求める意見書。　現在、国会に上程されている「有事法制関連三法案」は、自治体にとって、さまざまな影響が予想されるとともに、市民生活に重大な影響を及ぼしかねないため、市民や自治体の大きな関心事となっています。　市民の生命、財産を守ることは自治体の責務でありますので、国におかれましては「有事法制関連三法案」について、自治体等へ十分な説明責任を果たすとともに、国会において慎重かつ十分な審議を尽くされるよう要望します。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出致します。　平成１４年６月２６日。　あて先は、内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長。　以上であります。よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長（土本紳悟君）　ここで暫時休憩いたします。　午後３時１６分休憩　―――――――――――――――――――――――――　午後３時１７分再開 ○議長（土本紳悟君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　ただいまのところ通告による質疑はございません。　質疑を終結することにご異議ございませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（土本紳悟君）　異議なしと認め、質疑を終結いたします。　ただいま議題となり、質疑を終結いたしました追加日程第１　議員提出第６号　「有事法制関連三法案」の慎重審議を求める意見書の提出については、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（土本紳悟君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。　これより追加日程第１　議員提出第６号　「有事法制関連三法案」の慎重審議を求める意見書の提出について、討論、採決を行います。　ただいまのところ通告による討論はありません。　討論を終結することにご異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（土本紳悟君）　ご異議なしと認め、討論を終結いたします。　続いて、採決いたします。　本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（土本紳悟君）　起立全員であります。よって、議員提出第６号は原案のとおり可決されました。　以上で本日の日程をすべて終了いたしました。　これをもちまして平成１４年第２回定例会を閉会いたします。　閉会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。　今期定例会は、６月５日の初日以来２２日間にわたり、補正予算を初め条例関係等、提案されました重要な案件を終始熱心に審議され、全議案を議了して閉会できましたことに対し、厚く御礼申し上げます。　執行部におかれましても、議事の円滑な運営にご協力いただきまして、改めてお礼を申し上げます。　梅雨に入ったとはいえ、今までは梅雨特有のじめじめしたうっとうしい日は少なく、比較的さわやかな日が多く、過ごしやすい日が多かったのは幸いでございました。梅雨末期に際しましては、集中豪雨などによる災害が起きないことを念じているところでございます。　これからは本格的な暑さに向かいます。皆様方にはお体に十分ご留意され、ますますご活躍されますようお願い申し上げ、閉会のごあいさつといたします。　ここで市長からごあいさつをお願いいたします。　〔市長　塚本保夫君登壇〕 ◎市長（塚本保夫君）　閉会に当たりまして、一言お礼を申し上げます。　平成１４年第２回の定例会の閉会に当たりまして、今議会に提案をさせていただきました全議案とも原案をお認めいただきましたことに対して、まずもって心から厚くお礼を申し上げます。また、その執行に当たりましては、誠意を持って一生懸命努力する覚悟でございます。議員各位の一層のご理解とご指導を賜りたいと、このように願う次第であります。　なお、７月１日からいよいよ法定合併協議会が発足いたします。２８日には調印等も予定されておるところでございまして、いろいろとご意見を伺ったところでございますし、我々も市民の皆様方のためになる方向を求めて、議会の皆様とともに努力をしていきたいと、このように思っているところでございます。　また、先ほどの委員長さんの報告の中で、委員の公募に関して、あの時点では公募ゼロということで発表いただいたわけでありますが、きょう５時が締め切りになっておりますが、現時点、５名の方の公募がございましたので、この機会にご報告をさせていただきます。　なお、６月１８日に県庁で知事の記者会見がございまして、私も同席をさせていただきましたが、東濃研究学園都市につきまして、２００５年の町開きが予定されておりますが、この学園都市が今後長期にわたって、ナショナルプロジェクトとして、より密度の高い、あるいは新しい時代の産業基盤となるような立地を促進させるために、研究所あるいは企業の立地を促進させるために、東濃ニューシティー・プロポーザルコンペティション２００２というプロポーザルをかけることになりました。今、インターネットを通して、英文と和文、２通りの情報が世界に発信されております。１１月には応募が締め切られ、そして選考がされるわけでありますが、よりよい提案がされ、そして、名実ともにこの東濃研究学園都市がナショナルプロジェクトとしての位置を確立することのできますように、我々は期待をいたしておるところでございます。議会におかれましても一層のご理解を賜りますようお願い申し上げます。　先ほど議長さんのごあいさつにもありましたとおり、梅雨もいよいよ本格化してくると思います。例年、梅雨末期には集中豪雨の懸念があるわけであります。土岐川の改修も着々と進んでおりますが、なお法面崩壊等の心配もございます。災害のないことを願いながら、また議員各位がご健勝でご活躍になりますことをお祈り申し上げ、お礼のあいさつにかえさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（土本紳悟君）　ありがとうございました。これにて散会いたします。　午後３時２５分閉会　―――――――――――――――――――――――――　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　土岐市議会議長　　土本紳悟　　　　　　　議員　　奥村関也　　　　　　　議員　　日比野富春...